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『子宮頸がん征圧をめざす専門家会議』へのご寄付のお願い

【趣意書より抜粋】

子宮頸がんの原因はそのほとんどがHPV感染であることが解明されていることに加え、検診で前がん病変の段階で発見できることから、子宮頸がんは、世界では予防すべき疾患と理解されています。

しかしながら、日本では、子宮頸がん検診の受診率が20%内外に止まっている現状、また子宮頸がん検診では、主に細胞診のみが使われており、前がん病変の発見率は70~80%と十分ではないこと、子宮頸がん予防ワクチンがまだ承認されていないことなどから、医療先進国として問題が無いとは言えない状況にあります。

よって、より精度の高く費用対効果にすぐれた子宮頸がん検診(細胞診+HPV検査)を確立し、子宮頸がん検診の受診率50%以上を目指すとともに、HPV予防ワクチンの早期承認と公費負担の実現を図ることで、子宮頸がんの予防、征圧を目指すために、2008年11月20日「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(通称:子宮頸がんゼロプロジェクト)」を設立いたしました。

「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、専門の枠を超えて、多くの医師、専門家、団体、企業が力を合わせて、多面的な視点から、子宮頸がんについて、社会・行政に向けた提言を行い、私たちが果たすことができる役割を考えながら活動してまいります。

つきましては、2009年1月~12月の活動にご寄付いただきたく、お願い申し上げます。この活動の意義をご理解いただき、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

【活動内容(予定)】

啓発、教育:子宮頸がん予防の認知向上のための戦略
(1)医療、保健の専門家に対する専門知識の啓発、教育
(2)学校、ならびに教育関係者に対する疾患理解と具体的行動指針の提示
(3)世論形成、advocacy活動を促すためのメディアへの働きかけ
(4)一般市民を対象とした啓発、教育
検診費用予算獲得(受診率50%以上)のための戦略
(5)国および地方自治体行政官、議員への政策提言
(6)HPV併用検診のメリットと費用対効果のデータと根拠の提示
HPVワクチン公費負担獲得のための戦略
(7)国および地方自治体行政官、議員への政策提言
(8)HPVワクチン公費負担のメリットと費用対効果の根拠提示
(9)検診とワクチンのリコメンデーションを提案する

子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
議長:野田起一郎
顧問:垣添忠生、高久史麿
実行委員:今村定臣、神谷齋、小西郁生
今野良、鈴木光明、吉川裕之

寄付金口座:ゆうちょ銀行 店番号0 1 8
(普)5 4 3 6 2 7 3
口座名:子宮頸がん征圧をめざす専門家会議

子宮頸がん征圧をめざす専門家会議事務局
〒104-0045 東京都中央区築地1-9-4
ちとせビル3F (株)朝日エル内
TEL:03-3546-2521 / FAX:03-5565-4914

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